富士建築センター株式会社

その他

長期使用構造等確認業務

「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づき所管行政庁が行う長期優良住宅建築等計画の認定に先立って、当該申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの確認審査を行い、長期使用構造等である旨の確認書若しくは長期使用構造等である旨が記載された住宅性能評価書を「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて交付いたします。

※令和4年2月20日から、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が施行されました。これにより、従来の長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査に代わって長期使用構造等の確認の申請を受け付けます。住宅性能評価と長期使用構造等の確認を併せて申請していただくことも可能です。

性能向上計画認定に係る技術的審査業務（建築物省エネ法第35条）

省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該計画の認定を行うことができます。

認定表示に係る技術的審査業務（建築物省エネ法第41条）

申請された建築物がエネルギー消費性能基準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該建築物を認定を認定し、省令で定めるとおり、当該建築物や広告等において認定を受けている旨の表示を行うことができます

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（建築物省エネ法第15条）

建築主は特定建築行為（非住宅部分の床面積が300㎡を超える建築物の新築もしくは増改築）を行う場合、当該建築物がエネルギー消費性能基準について適合判定を受けなければならず、その適合審査及び適合証の交付をいたします。

[情報開示]

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の情報開示内容

– 登録建築物エネルギー消費性能判定機関としての登録の主要な内容と、業務の内容を表示しています。-

建築物省エネルギー性能表示制度（BELS評価業務）

建築物省エネ法第33条の２において、建築物の販売又は賃貸を行う事業者（以下「販売事業者等」）は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならない、と定められています。これに伴い、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項等を規定した告示（令和５年国土交通省告示第970号）、国土交通省により示された「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会が定めたBELS評価業務方法書に基づき、第三者評価機関が建築物の省エネルギー性能を評価する制度です。

 

[情報開示]

BELS評価機関の情報開示内容

-BELS評価機関としての登録の主要な内容と、業務の内容を表示しています。-